ふるさと納税の理念を考える

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、生まれ育った地元や応援したい自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の還付を受けることができる制度です。

寄附したお金は使い道を指定することもできますし、多くの自治体からは地域の特産品などをお礼品として受けることができます。

寄附金控除の上限内であれば自己負担金は2千円で済みますので、積極的に活用したい制度です。

ふるさと納税の理念

ふるさと納税の理念は、総務省のHPに以下のように掲載されています。

  • 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
    それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
  • 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
    それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
  • 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
    それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

流石に官僚の方々が考えられた制度ですので、理念はしっかりしています。

しかしながら、この理念が納税者及び自治体にどこまで浸透しているのかは疑問です。

ふるさと納税が大きく認知されるようになったきっかけは過度の返礼品だと思いますが、ここまで世間一般に浸透したのは、納税者が納税額に見合った公共サービスを享受していないと感じているからではないでしょうか。

ふるさと納税をするかしないかの判断基準として、「公共サービス」と「返礼品」を天秤にかけて考える必要がありますが、勤労世代の納税者の多くは 返礼品 > 公共サービス と感じているはずです。

ふるさと納税は使い道を選択することもできますが、紹介サイトで掲載されている事業をみると「そんなことに税金を使うの?」と感じてしまうことも少なくありません。

公共サービスは、福祉・医療・子育て・公共施設・まちづくり・雇用・治安維持など様々分野がありますが、このうち納税者がダイレクトに享受できるサービスは多くはありません。

我が家が実際に享受できているサービスも、子育ての一部(保育園は落ちました。。。)と公共施設利用(図書館)ぐらいです。

まちづくりや治安維持など多少なりとも享受しているサービスもありますが、これらを含めても納税額に見合っているとは思えません。

このようなギャップは納税者の大部分が持っているはずですので、今後もふるさと納税制度が続く限り、返礼品の良し悪しによる納付先の選定は続くことでしょう。

納付者は何を考えるべきか

今後、ふるさと納税の納付先を考えるには何が必要でしょうか。

返礼品 > 公共サービス が続く限り、返礼品重視の納税先選びは続くと思いますが、納付者側の我々も税金がどのように使われているかをしっかりと検討する必要があるはずです。

最近の紹介サイトでは、「災害支援」の特集を組むところが増えてきました。

災害支援はダイレクトに納税後の使い道がイメージしやすいですので、ふるさと納税の創設当初には念頭になかったかもしれませんが、理念とも合致した選定方法なのではないでしょうか。

私も自分の納税額がどのように使われるかをしっかりとイメージしながら、ふるさと納税をするべきかどうかを含めて検討したいと思います。

ふるさと納税の紹介サイト

ふるさと納税を検討する際には、紹介サイトを活用するのがおすすめです。

紹介サイトも多岐に当たっていますが、基本的に以下のサイトを抑えておけばよいのではないでしょうか。

制度の趣旨に最も即しているサイトは「ふるさとチョイス」ですが、Amazonポイントやマイル、楽天ポイントの溜まり方を考慮してサイトをチョイスするのがお得な考え方だと思います。

「ふるさと納税」紹介サイト

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